2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
ＥＴＦの大量購入により日本銀行の財務が市場変動に脆弱となり、金融政策運営の安定を損なうことが懸念されます。 現在のＥＴＦを含む国内株保有の現状からして、ほかの条件は変更がないとすると、ＥＴＦの損益分岐点は日経平均幾らぐらいなんでしょうか。
ＥＴＦの大量購入により日本銀行の財務が市場変動に脆弱となり、金融政策運営の安定を損なうことが懸念されます。 現在のＥＴＦを含む国内株保有の現状からして、ほかの条件は変更がないとすると、ＥＴＦの損益分岐点は日経平均幾らぐらいなんでしょうか。
新型コロナウイルスの影響による足下の市場変動、それ、直接踏まえた、時期的にですね、ものではありませんけれども、そういうような変動があり得るといったことを十分織り込んで策定をしたものと考えてございます。
つまり、短期的な市場変動に一喜一憂すべきものではないということです。 そこで、改めて長期的に見れば年金積立金の運用には問題はない、年金給付の安定性が毀損されることはないという説明を厚労大臣にお願いします。 高齢者や女性の就業が進んでいく中で、これまでよりも多様な働き方が広がっています。
特に、その資産の価格変動によって生じるキャピタルゲインは短期的には評価損となることもあるわけでございますけれども、インカムゲインは市場変動の影響を受けにくく、かつ常にプラスの収益を得ることができるものでございます。したがいまして、このインカムゲインの長所はＧＰＩＦの運用においても大変意義のあるものでございます。
インカムゲインは市場変動の影響を受けにくく、保有しているだけで常にプラスの一定収益が着実に見込めるため、年金積立金の安全な運用を考える上でも重要ではないかと思っております。 そこで、年金積立金におけるインカムゲインの累積収益額に占める割合及びその位置付けについてどのようにお考えか、見解をお伺いします。
そうすると、「年金給付に必要な積立金は十分に保有しており、」「短期的な市場変動は年金給付に影響を与えません。」それはいいんですよ。だけれども、保有し過ぎる必要はないと思うんですね。だから、それを聞いています。
○国務大臣（塩崎恭久君） 平成二十七年度の運用実績は、主に内外株式や為替の市場変動に伴う評価損の影響によりまして、収益率はマイナス約三・八％、収益額はマイナス約五・三兆円となっております。 また、平成二十八年度第一・四半期の運用実績は、六月下旬の急激な円高や国内株式市場の下落に伴う評価損の影響によりまして、収益率はマイナス約三・九％、収益額はマイナス約五・二兆円となっております。
委員御指摘のとおり、年明け以降、中国の景気減速への懸念、あるいは原油価格の低下等を背景に、世界的に株価の下落、為替の変動等、金融市場の変動が見られる局面がございましたが、二月の二十六、二十七日に開かれました二十カ国財務大臣・中央銀行総裁会議の声明で、最近の市場変動の規模は世界経済の現在のファンダメンタルズを反映したものではないと認識が示されたところでございます。
財務相・中央銀行総裁会議でどういうお話をされるかと記者に聞かれて、中国の構造問題とか原油安、市場変動の要因となる世界経済の情勢について話をしたいというお話をされました。 Ｇ20、具体的にできることは限られているんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、Ｇ20で何を今の段階ですべきだと財務大臣自身はお考えでしょうか。
また、今月下旬に上海で開催されるＧ20では、市場変動の要因となっている世界経済情勢につき、しっかりとした対応をとってもらいたいと考えています。
そうしますと、全く乖離許容幅のない運用ですと非常に細かく売り買いをしなければならないといった状態が起きますので、一定の乖離幅を設けましてその中で機動的な運用を行う、あるいは、市場変動が行っても、そういう意味でいうと、売り買いを行わないでポートを維持するということが行われることになります。
ポートフォリオ上は一定の許容幅がありますので、市場変動でもその許容幅の中に収まっていて、かつ実際にその当初の中期目標に示されております運用が賄えている限りにおいては基本的には見直しは必要ないことになりますけれども、今申し上げたのにありますように、例えば急激な市場変動があった、あるいは途中途中で運用の実績が当初の予定を下回るようなことが出る、あるいは市場の急激な変動でポートフォリオが崩れるというような
最初の代行部分の市場変動に対するリスクということでは、代行資産の一・五倍以上の資産を保有しているという要件、二階、三階部分のことに関しましては、上乗せ部分も含めて二階、三階全体として積立不足が生じていないという、そういう状態にある、このいずれかの条件を満たしているというものがいわゆる健全基金ということになります。
ですので、今般の長期金利の上昇、市場変動率が高くなっていることが大きく影響を与えているんじゃないかなというふうに思います。 ゆうちょ銀行、民間と競合する商品というのはなかなかやりにくいということになっておりますから、やはり、やるとすれば、機関投資家としての能力を高めていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。
○香取政府参考人 この点も繰り返し大臣からも御答弁申し上げておりますが、いわゆる健全基金と言われているものは、まずリーマン・ショッククラスの市場変動があっても代行割れを起こさないような、正直言ってかなり厳しい一・五という基準を設けております。かつ、一・五を下回った場合でも、今の二階、三階部分の積立金は完全に保持をしている。
なお、基本的なポートフォリオは、五年に一度、財政検証しますときに運用目標を設定しますので、そのときに見直しをするわけでございますが、急激な市場変動等がありまして、ポートフォリオの見直しが必要な場合には、適時適切な見直しを行うということになってございます。
御指摘の積立方式への切りかえについては、いわゆる二重の負担の問題が生じること、より市場変動リスクにさらされることとなることなど、さまざまな問題があると考えております。 現在の年金制度については、平成十六年の改正により、中長期的に持続可能な仕組みとなっていると考えておりますが、経済情勢の変化に対応し、より世代間で公平な制度にする観点等から、さらに、残された課題について検討してまいります。
それこそ先年の金融危機の際にもやはりいろいろな経験を積みましたから、急激な市場変動があった場合に、ＧＰＩＦの中期目標期間中であっても、必要に応じて基本的な資産配分について変えていくことも検討することにしておるところでございますから、私ども、適切なリスク管理を行いながら、市場動向には絶えず気を配って、安全かつ効率的な資金運用を進めていくというつもりでございます。
自己資本比率の規制の緩和あるいは時価会計についての一時的な緩和措置は既に講じられておりますけれども、この金融機関の経営が市場変動の影響を受けやすいという構造をどう改善していくかということが今後のかぎではないかと思います。一部では、そうした意味で地域金融機関の再編をまた進める必要があるんではないか、こういう論評もあるわけです。
最後になりますが、私自身、地域金融とともに国際金融市場と向き合っております中で、市場の動きは大変に速く、また、疑心暗鬼が非常に大きな振幅となって市場変動に即座に結びつくという現実を実感いたしております。日本の金融機関に対する信頼を下支えする今回の法案がスピード感を持って成立をいたしますよう、先生方に格段の御配慮をお願い申し上げます。 以上、御清聴いただきましてまことにありがとうございました。
これはもう私が改めて申し上げるまでもなく、マンデル・フレミング理論でしたか、経済学においては、オープンな為替市場、変動相場制においては金融政策が経済において極めて有効である、これはもう常識であります。そういう中で金融政策が担うべき役割は極めて大きい。そうした観点から、さまざまな形で、まさに慎重にかつ大胆に、かつきめ細かく金融政策の運営をぜひお願いしたいと思います。